中小企業の経理外注費用の相場とは？料金表と失敗しない選び方を解説

経理を外注したいものの、いくらかかるのか、どこに頼めばよいのかが分からず、なかなか踏み出せない経営者の方は多いのではないでしょうか。経理外注の費用は、記帳のみなら月1万円前後、決算まで含めても業務範囲しだいで無理なく抑えられます。

本記事は、経理外注の費用相場や依頼先の種類、そして失敗しない選び方までをまとめて解説します。

中小企業や個人事業主が経理を外注する費用相場と料金表

経理外注の費用相場は、依頼する業務の範囲と取引量によって大きく変わります。

以下の3つに分けて見ていくと、全体像をつかみやすくなるでしょう。

• 日々の記帳や仕訳入力にかかる費用
• 給与計算や請求書発行にかかる費用
• 決算書の作成や法人税申告にかかる費用

業務別の料金相場をまとめると、以下のとおりです。

いずれも「どこまで任せるか」で総額が大きく変わるため、まずは自社の業務量を把握することが第一歩になります。

1.記帳代行や仕訳入力にかかる経理代行の相場

記帳代行の相場は1仕訳あたり50〜100円が中心で、小規模なら月数千円から1万円程度に収まります。料金は仕訳数に連動し、100仕訳までなら月1万円前後、200仕訳を超えると月2〜3万円へと段階的に上がっていきます。取引の多い法人では月10万円を超える場合もあるため、自社の月間仕訳数の把握が費用試算の出発点になるでしょう。
クラウド会計ソフトと銀行口座を連携させて自動仕訳を増やせば、手入力の手間が減るため、代行料金を抑えやすくなります。領収書のファイリングなど簡単な準備を社内で担えば、業者の作業負担が軽くなり、見積もりも抑えやすくなります。

2.給与計算や請求書発行にかかる経理委託の相場

給与計算の委託料は従業員1人あたり月2,000円程度が相場で、10名規模なら月2万円前後が目安になります。基本料金に1人あたりの従量料金を足す方式が多く、年末調整には1人500〜2,000円ほどの追加料金がかかるのが一般的です。
50名規模になると給与計算だけで月10万円前後へ上がり、賞与や社会保険手続きまで含めるとさらに加算されていきます。請求書発行や入金消込を任せる場合は、月2〜5万円程度が一つの水準になるでしょう。

給与情報は機密性が高いため、社内の担当者に金額を知られたくない場面でも外注が役立ちます。

3.決算書の作成や法人税申告にかかる費用の相場

決算書の作成と法人税申告を税理士へ依頼する費用は、15〜30万円程度が相場です。金額は年間売上高に連動し、売上1,000万円までなら25万円前後、3,000万円規模なら30万円前後へ上がる料金体系が多く見られます。顧問契約がある場合は、決算料が月額顧問料の4〜6か月分に設定される例も一般的でしょう。
赤字であっても書類作成という業務そのものに報酬が発生するため、決算のみの依頼でも費用はかかります。税務申告は税理士だけに認められた独占業務にあたり、無資格の業者へは任せられない点も押さえておきたいところです。

経理代行の依頼先となる外注業者の種類と特徴

経理の外注先は、大きく分けて2つの種類があります。

• 幅広い業務をカバーする経理代行専門業者
• 独占業務である税務申告まで一任できる税理士

それぞれ対応できる業務範囲や料金、信頼性が異なるため、自社が任せたい業務と予算に合わせて選んでいきましょう。

1.幅広い業務をカバーする経理代行専門業者

経理代行専門業者は、記帳から給与計算、請求書発行まで幅広い業務を低コストで任せられる依頼先です。複数スタッフのチーム体制で標準化された業務フローを持つため、担当者の急な休みや退職があっても業務が止まりにくい強みがあります。全国オンライン対応の業者が多く、士業事務所より料金を抑えやすい点も中小企業に向いているでしょう。
ただし、税務申告や年末調整は税理士の独占業務のため、税理士と提携していない業者では対応できません。将来的に依頼範囲を広げる可能性があるなら、対応業務の広さを事前に確認しておくと安心です。

2.独占業務である税務申告も一任できる税理士

税理士は、記帳から決算、税務申告までをワンストップで任せられる唯一の依頼先です。税務代理・税務書類の作成・税務相談は税理士だけに認められた独占業務で、無資格者には扱えません。
顧問契約を結べば、節税の提案や税務調査への立ち会い、資金繰りの相談まで幅広い支援を受けられます。費用は法人で月2〜5万円の顧問料に加え、決算料が年10万円以上かかる例が一般的でしょう。料金は専門業者より高めになりますが、申告先を別途探す二重の手間がなくなる分、総合的な負担が軽くなる場合もあります。

経理代行会社を選ぶ際のポイント

経理代行会社を選ぶときは、契約前に押さえておきたい4つの視点があります。

• 依頼したい代行業務に対応しているか
• 料金とサービス内容が見合っているか
• セキュリティ対策は万全か
• 自社の規模に合っているか

順に確認し、費用対効果の高いパートナーを見極めていきましょう。

1.依頼したい代行業務に対応しているか

まず確認したいのは、自社が任せたい業務に対応しているかどうかです。記帳だけを依頼するのか、給与計算や請求書発行、決算まで広く任せるのかによって、適したサービスが変わってきます。税務申告まで見据えるなら、税理士が在籍または提携する業者を選ぶ必要があります。
将来的に依頼範囲を広げる可能性があるなら、幅広い業務に対応できる業者を選んでおくと安心でしょう。現在の経理業務を洗い出し、どこまでを外注するか整理しておくと、選定がスムーズに進みます。

2.料金とサービス内容が見合っているか

次に大切なのが、料金とサービス内容が見合っているかどうかです。月額固定か、仕訳数や従業員数に応じた従量課金かを確認し、初期費用やオプション料金まで含めた総額で比べていきましょう。月額数千円からと表示されていても、業務の追加で費用が膨らむ場合があるため注意が必要です。
安さだけで選ぶと、必要な業務が範囲外だったり品質が伴わなかったりするおそれもあります。複数の業者から相見積もりを取り、自社が求める内容と価格のバランスを見極めましょう。

3.セキュリティ対策は万全か

経理は機密性の高い情報を扱うため、セキュリティ対策が万全かどうかは必ず確認しましょう。取引データや従業員の個人情報を預ける以上、プライバシーマークやISMS認証の取得状況、秘密保持契約の締結可否が重要な判断材料になります。データの受け渡し方法や暗号化の有無まで踏み込んで確かめておくと、より安心です。
万が一情報が漏えいすれば、企業の信用失墜や損害賠償に発展しかねません。認証資格とチェック体制の両面から、安心して任せられる業者を選んでいきましょう。

4.自社の規模に合っているか

最後に、自社の規模に合ったサービスかどうかも見ておきたいポイントです。小規模事業者には低価格で必要な分だけ頼めるプラン、規模の大きい企業にはチーム体制で幅広く対応できる業者が向いています。同業種・同規模の導入実績がある業者なら、自社の事情に沿った対応が期待できるでしょう。
事業の成長に伴い、依頼したい業務量や範囲が増える可能性も見越しておくと安心です。将来まで末永く付き合える業者を選べば、経理体制の土台を長く支えてもらえます。

経理業務を外注する際に注意すべきポイント

経理の外注で失敗を避けるには、とくに2つの視点が欠かせません。

• 無資格者への依頼による税理士法違反のリスク
• 自社へのノウハウ蓄積の遅れと情報漏えい対策

契約前に業務範囲とセキュリティ体制を確認しておけば、多くのトラブルは未然に防いでいけるでしょう。

1.無資格者への依頼による税理士法違反のリスク

税務申告や税務相談を無資格の業者へ依頼すると、税理士法違反として依頼側までリスクを負う点に注意が必要です。税務代理・税務書類の作成・税務相談は税理士の独占業務で、違反者には2年以下の懲役または100万円以下の罰金が科される場合があります。記帳や試算表の作成そのものは無資格でも合法ですが、申告書の作成まで踏み込むと違法になってしまいます。
無資格者が作成した書類に誤りがあれば、追徴課税や延滞税の負担は事業主本人へ及びます。申告まで見据えるなら、税理士が在籍または提携するサービスを選ぶと安心につながるでしょう。

2.自社へのノウハウ蓄積の遅れと情報漏えい対策

経理を全面的に外注すると、社内に実務ノウハウが蓄積されにくく、経理人材も育ちにくくなります。一部の業務だけを委託しつつ、定期的な報告会で業者から知見を吸収する運用が有効な対策になるでしょう。取引データや給与情報といった機密を預ける以上、情報漏えいへの備えも同時に求められます。
具体的な対策としては、プライバシーマークやISMS認証の有無、秘密保持契約の締結状況を契約前に確認しておくと確実です。信頼できる業者を選ぶことが、自社の情報資産を守る第一歩となります。

経理のミスを防ぎ業務を効率化するなら経理代行サービス「ラクして経理」がおすすめ

これらの選び方のポイントや注意点を踏まえ、安心して任せられる外注先をお探しなら、株式会社クラウドソリューションの経理代行サービス「ラクして経理」への相談が有力な選択肢になるでしょう。公認会計士・税理士事務所を母体としているため、記帳代行から決算・税務申告までを一つの窓口で完結できます。

最新の経理システムやAIを活用しつつ、導入から運用まで人の手で丁寧にサポートする体制も強みです。

対応可能な主な業務は、以下のとおりです。

• クラウド会計導入支援
• 試算表の早期作成
• 給与計算
• 経費精算
• 請求書発行
• 振込代行

freeeやマネーフォワードの導入支援まで担い、経営判断に必要な試算表を最短で翌月15日に提供できます。
複数スタッフのチーム制のため、担当者の休職や退職があっても業務が止まりません。全部委託から一部委託まで柔軟に選べるので、経理の人員不足に悩む中小企業にとって心強いパートナーになるでしょう。

まとめ

経理の外注費用は、依頼する業務の範囲と取引量で決まります。記帳代行なら1仕訳50〜100円で月数千円から、給与計算は1人あたり月2,000円程度、決算と法人税申告は15〜30万円程度が目安です。

自社に必要な業務だけを見極めれば、無理のない予算で経理を効率化できます。まずは相場を踏まえて見積もりを取り、本業に集中できる体制づくりを進めていきましょう。

監修者

甲田拓也 (公認会計士税理士甲田拓也事務所 代表) 早稲田大学卒業後、PwCグローバルファームや個人会計事務所を経て現事務所を設立。節税、資金繰り、IPO・マーケ支援を行うプロ会計士として活動。YouTubeでも情報発信中！